株式会社ユニバーサルエンターテインメント株主様 各位
令和6年8月9日
岡 田 和 生
拝啓 残暑の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
先般からの渡辺康弘氏によるご提案に多くの株主の皆様がご賛同いただいていること、またご返信に書かれた心温まる応援メッセージなどを心強くまた嬉しく拝見しております。本当に有難うございます。
また、一部の株主様からメールにて頂戴したご質問につきましては、渡辺氏を通して、直接ご回答させて頂いておりますが、そのご回答内容を皆様にも共有させていただきたく、改めてお便りを差し上げた次第でございます。
加えて、本年7月23日付で読売新聞社等が報じた私の所得税等の申告漏れを報じる記事について、多くの方にご心配頂いているため、併せて事実関係についてご説明させて頂くものでございます。
さらに、会社の現状を憂う株主有志の皆様が、現経営陣が行ってきた不正行為や善管注意義務違反となる行為を究明すべく第三者的な立場で調査、検証を開始されていると聞き及んでおります。この調査、検証に対しては私も全面的に協力し、過去の膨大な量の調査資料等を提供させて頂いております。
当該調査検証の結果につきましては、追ってご報告させて頂けるものと考えております。
暑さ厳しき折から、株主の皆様におかれましては熱中症などには十分気を付けてご健康でお過ごし下さいますようお願い申し上げます。
敬具
1. 前回のお手紙でご紹介した「３つの秘策」について
① ウィンリゾーツ社から私への名誉棄損に対する損害賠償金として１４００億円を徴収し、ユニバーサル社の高金利の借入を返済及び私募債を早期に償還すること
現経営陣は２０１８年に和解金欲しさに２６００億円で和解しましたが、FCPA（海外腐敗防止法）違反という根も葉もない容疑を私個人に吹っ掛け、私を取締役から解任し私の支配権を剥奪したうえで株式を強制償還するというウィンリゾーツがなした前代未聞の暴挙に対しては、当然追加で１４００億円（和解金含め総額４０００億円）を徴収してしかるべきです。このウィンリゾーツとの闘いは、名誉棄損の被害当事者である私がユニバーサル社に戻って初めて実現する闘いでありますが、私はユニバーサル社の名誉棄損及び損害賠償請求訴訟における勝利を確信しております。
② オカダマニラのサービスを向上し売上を伸ばすこと
カジノホテルは本来、非日常的な空間を思う存分楽しむ場所であり、至れり尽くせりのきめ細かなサービスがあって初めてお客様が足を運び、リピートにも繋がっていきます。オカダマニラは設備に対して必要な補修及びメンテナンスがなされておらず、サービスの質は明らかに低下しています。オカダマニラは当時のフィリピンにおける所得水準や経済成長率を加味し、やや大衆向けに私が自ら設計した施設ではありますが、近年の周辺国の成長率と高所得者層の増加を考えるとややハイローラー向けに舵を切っていく必要性を感じています。サービスの質を高めハイローラーを呼びこむことで売り上げは飛躍的に向上します。オカダマニラは本来ユニバーサル社にとって安定的な収入源であり、その礎の基に国内事業で様々な挑戦をしていくことができると考えております。ユニバーサルの基礎たるべきオカダマニラについては早期に手を打たないと手遅れになりかねません。
③ 国内遊技機事業を抜本的に見直しテコ入れすること
まずパチンコ機については他社の２周遅れのようなスペックの機種を延々と出し続けていることに辟易しています。このような機種では売れませんし人気も出ません。パチンコ事業については、規模を大幅に縮小し、他社に先駆けた新規性のみを追求していくべきであると考えます。
パチスロ機においても、他社の１周遅れのようなスペックの機種を延々と出しており、また型式試験に対してのチャレンジ精神が疎かになっているためか、特に射幸性が最大限に発揮できるスマスロ機の分野では他社からかなりの後れをとっています。これは風営法上の遊技機規則や組合自主規制の解釈論議が社内で徹底的におこなわれておらず、そのような新規性を生み出せる、チャレンジできる開発社員がもう残っていないばかりか開発部内のそういった空気も希薄になっているのではと心配もしています。国内遊技機事業はテコ入れをおこなってもその成果が目に見えるようになるまで最低でも１年から２年はかかります。早期に対応していくことが肝要です。
また、風営法（警察庁の課長補佐権限）のもとで管理されている国内遊技機はどうしても法改正や規則の変更に業界が左右されやすく業績は不安定になりがちですが、一方でカジノマシーンのレギュレーションは各国の国法に基づくものであり非常に安定した業界です。ユニバーサル社はこのカジノマシーンの開発に注力することで、国内遊技機事業に左右されない安定的な成長戦略を構築することが可能であと考えています。
2. 7月23日付読売新聞社の記事について
実は、7月初めごろから、読売新聞社の記者と名乗る人物から自宅に取材申し込みがありました。私の代理人弁護士の元にも同様の申し込みが来ており、代理人弁護士が夜間帰宅途中に自宅まで後をつけるというような度を過ぎた取材であったようです。後で述べますが、当方では国を相手として課税処分に対する訴訟を提起中であり、また何者かの息がかかった悪意の取材である可能性が極めて強いため、当方では取材に応じておりません。その結果の報道であることをご留意ください。今回の課税処分に関して、調査の結果わかったことを以下に簡単に記します。
① 2017年3月、株式会社ユニバーサルエンターテインメント（UE社）においてクーデターが発生しました。
（a） 親会社Okada Holdings Limited（OHL社）の私の持ち分を息子知裕が外形的に上回る形を作り出し、５月にUE社の富士本氏と麻野氏がOHL社に石田氏、高田氏という2名の取締役を送り込み、私をOHL社の取締役から解任しました。また富士本氏は私と家族を接触させないようにするため、息子と娘を海外に逃避行させました。
（b） 臨時取締役会で市倉監査役が私と根岸取締役に不正の疑いありと虚偽の発言をし、富士本氏は私と根岸取締役に業務停止命令を発出しました。
（c） 体面上は親会社石田氏と高田氏の意向ということで富士本氏は私をUE社の取締役候補から除外しました。
（d） 2017年6月取締役候補に入っていない私は任期満了により退任となりました。
（e） UE社は全く第三者性を持たない特別調査委員会を設置し、根岸取締役に偽証をさせ私を一方的に犯罪者に仕立て上げるような偏った調査報告書を公表し、富士本氏はその調査報告書に基づいて日本、香港、韓国、フィリピンで私に対する訴訟を提起しました。特に香港における訴訟では、香港ICACへの虚偽告発と工作のための10億円以上にのぼる不正支出にまで及んでいます。
② 2018年12月31日を基準日としてユニバーサル社が剰余金の配当を実施
（a）OHL社は株主への配当を決定。
（b）OHL社の石田取締役と高田取締役は、私が香港の自宅を解約し日本に２年以上居住していることを知りながら、意図的に私の香港の住所に配当通知書を送付。
（c）この配当は、私に対する債権（私には身に覚えがない）と相殺したとされており、実際に私に対して支払われていません。
③ 2019年6月30日を基準日としてユニバーサル社が中間配当を実施
（a）OHL社は株主への配当を決定。
（b）OHL社の石田取締役と高田取締役は、私が日本に居住していることを知りながら、意図的に私の香港の住所に配当通知書を送付。
（c）この配当についても、私に対する債権（私には身に覚えがない）と相殺したとされており、実際に私に対して支払われていません。
④ 2021年11月の通報を受けて、2022年2月国税局課税一部がOHL社の石田取締役に対して電話で2度調査を実施。その際ＯＨＬ社の石田取締役は以下のような虚偽の申述をしています。
（a）上記配当を決議し実施したのは事実である
（b）岡田和生氏に対する配当は、岡田和生氏に対する貸付金と相殺した
（c）岡田和生氏の配当通知書は岡田和生氏に送付した
（d）財務諸表と残高試算表は提出できるが、総勘定元帳と仕訳帳は提出を拒否する
つまり、国税当局は、私の銀行取引履歴から私が配当金を受け取っていないことを知りながら、私と敵対しているOHL社側の一方的な虚偽の申述のみを採用して課税を決定したようであり、これは明らかに国税当局の調査不足です。
⑤ 2022年3月国税局から課税の決定処分書が送付されてきました。
私はこの時点ではじめて配当金と課税、OHL社に私に対する債権が存在する事実を知り、私にとって当然身に覚えがない配当金と債務のため、私は東京国税不服審判所に対して審査請求をしました。
⑥ 2023年12月20日付で私の審査請求を棄却するとの東京国税不服審判所の裁決書が送付されてきました。
⑦ 私は、東京国税不服審判所の採決を不服として、2024年5月23日に日本国を相手とした課税処分取消請求訴訟を提起し、現在係属中です。
以上が、今回の報道の背景です。読売新聞社に情報をリークしたのが、国税当局なのかUE社やOHL社であるのかは私には分かりません。ただひとつ言えることは（国税局に対しても繰り返し言っておりますが）、OHL社の私に対する債権など全く身に覚えがなく、私は配当金を実際にこの手に受け取れば、その中から納税させて頂くのは当たり前のことであると考えており、事態の解決に向けて前向きに取り組んでおります。
また２０１７年のクーデターの黒幕ともいうべきOHL社は２０１０年の設立からその後のUE社株取得などの手続きが全て虚偽により行われており、またその後の資金移動や配当の支払いなどに至るまで、富士本氏らUE社の現経営陣やOHL社の石田氏、高田氏による綿密な計画の元に実行されております。私はUE社の現経営陣を刷新し、またOHL社を解体することによりユニバーサル社を本来のあるべき姿に戻していきたいと考えています。
先日の葉書について
突然のお手紙にもかかわらず、多数の方からご返信をいただき、誠にありがとうございます。
結果につきましては、富士本氏の解任および岡田氏の選任が、それぞれ3％を超える議決権を得たことをご報告いたします。
ご協力いただいた皆様に心より感謝申し上げます。
【葉書の集計結果】
令和６年８月９日までの集計
総返送数 １,６７９名（通）
有効票数 １,６４２名
３,７３６,２６３株 ４.８２％
１.富士本氏解任賛成
１,６２０名
３,６５２,７６０株 ４.７１％
２.岡田氏選任賛成
１,６１２名
３,６１７,１６２株 ４.６７％
無効票 ４１名（無記名又は賛成反対欄が空白）
※パーセント表示は議決権総数に対する割合
参考：株主提案権１％、臨時株主総会招集請求３％
